新建設コンサルタント賠償責任保険|株式会社さくらジオサービス

新建設
コンサルタント
賠償責任保険

どなたでもご加入いただけます。
当建設コンサルタント賠償責任保険は、
建設コンサルタント業者、地質調査業者、測量業者が提出した
成果品の瑕疵(かし)により発生する法律上の賠償責任を補償

  • 当制度は、株式会社さくらジオサービスが、
    売上高規模や部門、お客さまの事故経験の有無等によって
    ご加入の審査を実施させていただいております。
    当社による審査の結果、ご加入をお断りする場合がありますので、
    あらかじめご了承願います。

見積依頼 見積依頼書

パンフレットを見る

追加された補償

更新情報・お知らせ

2018年7月
新建設コンサルタント賠償責任保険の管理・運営会社が弊社へ変更となりました。
2018年7月
新建設コンサルタント賠償責任保険の「出前講座(無料)」を始めました。
2018年7月
パンフレットのダウンロードが可能になりました。
2018年7月
見積り依頼を当ホームページより直接送信できるようになりました。
2018年7月
見積り依頼書(FAX用)をダンロードしていただく方法は従来どおり可能です。

新建設コンサルタント賠償責任保険

どなたでも割安な保険料(同種の保険と比較して)にて加入できます。

高まっている建設コンサルタント業界のリスク
近年、発注者による成果品のチェックが厳しくなってきています。
精査は行っていても、ミスは発生するもの。
委託料が200万円の設計でも、構造物のお値段(施工費)は数千万円や数億円です。
設計ミス(かし)で工事のやり直しや修補を命じられれば、会社の経営を揺るがしかねない事態になることもあります。おまけに指名停止もついてきます。

このような状況に対応するため、各業界団体では新建設コンサルタント賠償責任保険を運営していますが、団体の構成員のみが加入できる制度にとどまっています。
また、新建設コンサルタント賠償責任保険は、各損害保険会社において一般的に引受要照会または禁止案件に指定されており、お取引が難しい保険のひとつとされておりました。 

その状況下、弊社では、どなたでもご加入できる(個別契約)制度として、土木設計業界の経営者や技術者が制度発足に加わり、リスクの再検証を行い、保険料の自由化を盛り込んだ加入しやすい制度として発足し、約20年もの歴史を積み重ねてまいりました。
すでにご加入の制度からのお乗り換えも可能です。(追加保険料なしで、ご加入制度の保険期間を最長3年間遡って当制度で補償いたしますので、要件を満たせば、以前に提出された成果品も保険の対象となります。)

※お客様の業務の内容、ご希望の補償内容等により引受保険会社を決定いたします。
※ご加入には、業務歴(業務登録の有無や事故履歴、等)など、一定の要件が必要となります。詳しくは弊社担当者までお問い合わせください。

国内の制度

国内の制度

お問い合わせはこちらへ

株式会社さくらジオサービス 新建設コンサルタント賠償責任保険のお問い合わせはTEL06-6393-5755 FAX050-7100-0415

見積依頼

見積依頼書

最近の導入事例

〇〇測量設計業協会では、当制度を一括加入し、発注者に対してその加入内容を提出することにより、委託契約書の「かし担保条項」に対する取り組みと、賠償資力を備えている旨のアピールを行なわれるなど、差別化と優位性をもった発展的な活動をされておられます。

制度の特徴

1.どなたでも割安な保険料(同種の保険と比較して)にて加入できます。

リスクの再検証と保険料の自由化により割安な保険料を実現いたしました。
(社長さん)
うちは〇〇協会に入っているのだが、おたくの保険に加入できるだろうか?
(営業マン)
はい、大丈夫ですよ。どなたでも加入いただけます。
同業者の方で、どこの団体にも加入されておられず、保険を検討中の事業所さんがおられましたらご紹介ください。

2.成果物のかしによる、発注者および第三者に対しての賠償責任

建設コンサルタント業務・地質調査業務・測量業務の成果品のかしにより、発注者および第三者から損害賠償請求がなされ、法律上の損害賠償を負った場合に保険金をお支払いいたします。
(社長さん)
成果品のかしで、構造物の修補を命じられた場合に保険が適用されるのは分かるが、第三者とはどのようなケースがあるのかね?
(営業マン)
はい。むかし〇〇県で、施工中の橋が落橋し、幸いにも人的・物的損害はなかったと聞いておりますが、これは構造物本体に従属関係のある工事用仮設物の設計ミスが原因とされており、仮にこの場合、施工者側や一般の方に人的被害があれば「第三者の対人」、物的損害であれば「第三者の財物」として保険の対象となる可能性があります。

3.測量業務追加特約の新設

建設コンサルタント業務・地質調査業務に付随する測量業務は基本補償として主契約に含まれていますが、測量のみを行う業務を特約にて加入いただけます。

4.無事故割引制度

保険期間1年間につき、保険金のお支払いがなかった場合、無事故割引5%を適用いたします。
(社長さん)
無事故割引率は進んでいくのかな?
(営業マン)
現在のところは「5%」です。個々のご契約や全体の保険収支状況を見極め、20%程度まで進めたいと考えております。

5.他社制度からの乗換え時に前保険期間を通算

乗換え時に、前の保険期間を追加保険料なしで最長3年間遡って補償いたします。
(社長さん)
うちは5年前から〇〇会の保険に入っていて、おたくの制度に興味があって乗り換えを検討しているのだが、今の保険を解約するとこれまでに提出した成果品の補償が切れてしまうと聞いたんだが、それはどうなるか説明してもらえるかな?
(営業マン)
「■この表<例5>」をご覧ください。 >>>
お乗り換えの場合、遡ること最長3年間ですが、ご加入されておられる現在の保険期間を追加保険料なしで弊社の制度でまかなうということです。ただし、遡及可能な保険期間の保険証券や加入者証等が必要です。
(社長さん)
今の有効な加入者証はあるが、昨年以前の分は捨ててしまってないぞ。
(営業マン)
大丈夫です。保険料のお振り込みをされておられれば、振込み依頼票やATM受付票、振替であれば通帳のコピーや当座取引一覧表などで確認させていただけるケースがほとんどです。

6.団体制度化が可能

任意団体等で弊社制度のご採用が20社以上まとまれば、団体制度として運営していただくことが可能となり、さらに団体割引5%の適用が可能です。
(団体の理事長)
団体割引が適用されて安くなるのなら、うちの協会の会員にも勧めてやろうと思うんだが、理事会で説明をやってくれるか?
また、全会員への個別営業はちゃんとやってくれるのかね?
(営業マン)
はい、お任せください。これまでにも数々の団体様の会合等にて説明会を実施させていただいております。貴会にて承認をいただければ、資料の作成から営業まですべてこちらで行います。
ただし、団体割引が適用されるのは最低20社からとなりますので、早期適用には、理事長さんや他の役員様および事務局のご協力と、会員様のご理解が必要不可欠です。

7.委託契約書「かし担保」条項に準拠

かし担保条項例はこちらを参照 >>>
(営業マン)
社長さん、業務委託契約書って、ちゃんと読んでいますか?
発注者によって契約書の名称はさまざまですが、ほとんどの場合、条項番号に違いはあるものの、どこかに記載されています。
 重要なのは、かし担保は強制的に課せられていますが、保険などで賠償資力を確保しなさいとは書かれていません。
あの「姉歯事件(一級建築士)」以降、住宅かし保証担保履行法が制定され、専用のかし保険の加入が義務化されました。
分野は違うものの、考え方そのものは同じです。
(社長さん)
建設コンサルタント業界でもそのような動きがあるのか?
(営業マン)
ある自治体では、加入の有無によって指名業者としての評価点制度があると聞いていますよ。

8.総合評価落札方式・プロポーザル方式に対応

発注者や業務ごとにより運用方法は異なりますが、「総合評価落札方式・プロポーザル方式」がスタートしており、今後、広く施行される予定です。
うち、賠償責任保険加入(成果品の瑕疵)有・無の項目があり、ポイント制(点数制)となっております。(保険金額によっても点数が変わります)
当制度はこの評価方式に対応しており、国内で唯一、どなたでも加入していただける賠償責任保険でございます。

お問い合わせはこちらへ

ページ上部